三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大銀が、6月適用の「固定型」住宅ローンの金利を最大0．2％程度引き上げる方針を固めたことが29日、明らかになった。指標となる長期金利の上昇に伴う措置で引き上げは2カ月連続。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の第1の矢となった日銀の新金融緩和は、円安・株高を演出している。ただ、その一方で、国債市場は落ち着かず、庶民の一生の買い物を支える住宅ローンがあおりを受けている形だ。3行は市場実勢に応じて、主力の10年固定型の最優遇金利を0．2％程度上げ、年1．6％前後とする方針だ。月内に順次発表する。過去最低だった昨年12月水準（1．3％台）に比べ、約0．3％の上昇となる。しかし、各行は、借入時の金利が相対的に低い「変動型」を、実質1％程度に据え置く見通し。利用者は新規契約や借り換えの際に、慎重に検討する必要がありそうだ。